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元請け企業による下請けいじめを阻止するため、経済産業省は20日、自動車、情報通信機器、広告など7業種を対象に下請け企業との取引の指針を策定しました。
どういったものかというと、コスト低減の強制など買いたたきを防止することが柱となっています。
指針には、各業界ごとに不適正な取引事例や望ましい取り組みなどを盛り込んだそうです。
同省は、各社に一斉点検と定期的な報告を求めることにするそうです。
しかし、こういった買い叩きとか、下請けいじめ、というものは、どこの世界でもあるようです。
特に、今のようにコストを安く抑えて商売繁盛させる、という仕組みが主流になっていますから。
まあこれはこれで合理的な経営判断といえるのですが、それが意味する所は長時間労働、低賃金層の拡大、ということです。
これは、すなわち
ワーキングプアの拡大ということになるわけです。
ワーキングプアが増加しているのは周知の事実ですが、彼らワーキングプアの救済をしよう、という国の方針の一つでしょうか?
とはいっても、
ワーキングプアはしばらく減らないと思いますし、こういったことをしても、下請けいじめは依然として存在するでしょうね。